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ふるさと納税 使途

きのうのブログでは、気仙沼市へのふるさと納税の本年度寄付金が12月27日時点で40億円を超えたことを紹介しました。さらに12月31日に46億8900万円に達したことも。

本日は、1月4日に気仙沼市が発表した、ふるさと納税寄付金を活用した人口減少対策についてです。1月5日の三陸新報はつぎのように伝えています。


三陸新報
三陸新報1月5日記事の一部イメージ


本件については、河北新報も記事を配信していました。

河北新報オンライン1月5日配信記事

気仙沼市の人口減少が大きな問題になっていることは皆さんご存じのとおりです。市によれば、年に1000人程度の人口減少が進んでいます。

この問題に官民が協働して取り組むため、気仙沼市は今年、「人口減少対策市民会議(仮称)」を設置する予定です。そして市は、ふるさと納税の寄付金が安定的な財源となることを前提に、ふるさと応援基金を活用した 「人口減少対策パッケージ」の創設を1月4日に発表しました。

今回発表された対策パッケージは、①市民会議からの施策などを実現するための特別枠と②同会議に先行して市が実施する政策枠という2つの枠から構成されています。そして①②含めての全体では、10年間で50億円規模を人口減少対策に投資します。

記者会見資料に示された「人口減少対策パッケージ」のポイントを整理するとつぎのようなことかと。1が特別枠、2以下が市の政策枠です。

1:市民会議からのアウトプット等による新政策に1億円/年を投資(暫定上限)
2:3つの「ゼロ」による子育ての負担軽減
・小中学校の給食費ゼロ・第2子以降の保育料 条件なしでゼロ・待機児童ゼロの実現
3:5億円規模の企業誘致特別枠の創設
4:以上のほか、気仙沼ならではの魅力ある教育の場づくりとして、気仙沼学びの産官学コンソーシアム に 0.1 億円/年を投資

記者会見資料から「人口減少対策パッケージの所要経費見込み」を引用します。冒頭に紹介した三陸新報記事の表と同内容です。

パッケージ内訳
1月4日付け気仙沼市記者会見資料より


これら市の施策の全体名称は〈ふるさと応援基金を活用した「人口減少対策パッケージ」〉ですが、「ふるさと応援基金」の説明が必要かもしれません。ふるさと納税による寄付金は、返礼品や送料ほかの事業費分を除いて原則、2022年12月に制定された「気仙沼市ふるさと応援基金条例」にしたがって「ふるさと応援基金」に積み立てられます。市の資料をみると、寄付金額の5割弱が基金となるようです。

以上、なにか市の広報資料みたいになってしまいましたが、数ある自治体から気仙沼を選んで「ふるさと納税」してくださった多くの方々への報告と御礼としての紹介です。ありがとうございました。

1月5日ブログ「ふるさと納税40億」

 
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テーマ : 気仙沼
ジャンル : 地域情報

tag : ふるさと納税ふるさと応援基金

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気中20/小田

Author:気中20/小田
このブログは、東日本大震災で被災した気仙沼中学校第20回卒業生(1967年3月卒/71~72歳)たちを支援する首都圏在住者「気中20回生支援会」ブログとして始めました。いまは、気仙沼出身東京在住者による気仙沼情報ブログとして、魚町育ちの小田(気中3年8組)が書いています。

Twitter: @kechu20

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