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結論は「持ち越し」

魚町防潮堤が県のミスで22cm高く施工されてしまったことへの対応に関し、県は背後地をかさ上げし、陸側から見た防潮堤の高さを抑える対応案を6月30日に示しました。その内容は7月2日のブログで紹介しております。

そして、この県の提示案に対応しての内湾地区復興まちづくり協議会(菅原昭彦会長)が7月14日(土)に行われました。その結果は、県の対応案を受け入れる「かさ上げ容認」判断は「持ち越し」。さらに魚町の住民で話し合いを続け、7月中に結論を出す方針を確認したそうです。7月15日の三陸新報の記事はこんな感じでした。

協議会
三陸新報7月15日記事の一部イメージ


14日の協議会に先立って、内湾地区復興まちづくり協議会は7月11日に魚町と南町の両地区会それぞれに対する県の担当者からの説明会を開きました。河北新報の7月12日配信記事によれば、南町住民の説明会では県の提案に対しての反対意見はありません。しかし魚町住民の説明会では、〈「間違いは間違い。造り直してほしい」「押し切ろうとする県の姿勢は問題だ」「無理なことを頼んではいない。当初の計画通りに造るべきだ」などの反対意見が噴出した〉とのこと。7月12日の東北放送のニュースも、〈地権者らからは、納得できないとの声が相次ぎ、「計画通りの高さで造り直すよう求める」との意見が、大勢を占めました〉と伝えています。

これら7月11日の説明会とは別に、県は7月2日から12日まで、魚町地区の地権者47人を対象に個別調査を実施しました。14日の協議会で県が報告したその結果は、「かさ上げ容認」27人、「造り直し」6人、「地域に任せる」は12人、不在2人でした。この結果を見れば、「かさ上げ容認」が「造り直し」の約4倍ということになります。この結果報告に「造り直し」を主張する方々が反発したのは容易に想像がつきます。

三陸新報7月15日の記事によれば、〈魚町地区会に出席した会議のメンバーは「当日出席したおおかたの人の意見は造り直しだった」「魚町の総意として造り直しに決めた」〉と。そしてこれらの意見を受けて、〈菅原会長は「これでかさ上げ案を容認することは不可能。元々の計画高を要求しながら、皆さんと話し合いを進めたい」と語り、結論を持ち越した〉そうです。

結論の「持ち越し」もしかたなし。懸念していた〈住民の意向〉をどう捉えるかという難しい問題が浮上しているように思います。県の個別聞き取り調査対象は地権者47人。地権者以外の住民の意向はわかりません。また7月11日の魚町と南町の2地区会への参加者は河北新報によれば計約50人です。テーマに対する関心の度合いから推測すると、魚町地区会の参加者は30数名といったところでしょうか。

5月1日と2日の二日間で3回にわたって開かれた住民や地権者への説明会の案内は、魚町と南町の計232人に出されています。出席者は約3割です。まちづくり協議会の皆さんにとって、とても難しい判断を求められているわけですが、魚町だけでなく南町も含めた内湾地区全体の住民意向を踏まえた方針決定が必要なのかもしれません。

しかし、なんでこんな面倒なことになってしまったんだろう。それはひとえに県知事の責任であると私は思います。気仙沼の人で、今回の施工ミスの直接の担当者を責めようと思っている人は少ないでしょう。ミスが生じた後の村井県知事の対応、気仙沼市民、住民に対する接し方、話し方。それらが魚町の人たちの感情、心情をゆさぶり「造り直し」を求める声になっていると感じています。

住民の意向をどう調査するかという問題については、5月4日のブログでも少し記しております。

5月4日ブログ「魚町防潮堤説明会」
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テーマ : 東日本大震災支援活動
ジャンル : 福祉・ボランティア

tag : 気仙沼 防潮堤 施工ミス

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気中20回生支援会

Author:気中20回生支援会
東日本大震災で被災した気仙沼中学校第20回卒業生(1967年3月卒/66~67歳)たちを支援する首都圏在住同級生を中心としたグループです。魚町出身東京在住の3年8組小田が書いています。

twitter:@kechu20

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