スロー村途中経過

8月25日の三陸新報にちょっと気になる記事がありました。気仙沼市の内湾地区に計画されている新商業エリア「(仮称)内湾スロー村」のテナント出店意向が募集の半分以下にとどまっているというのです。

8 月25日スロー村
三陸新報8月25日記事より

8月23日の〈内湾地区復興まちづくり協議会〉における菅原昭彦会長の説明内容など、記事の一部を以下に引用します。

新商業施設は、南町の区画整理事業区域内に飲食・物販、屋台村など3つのエリアに分かれている。報告によると、募集する計31区画のテナントのうち、現在までに12区画で地元業者を中心に出店に前向きな意向を示していることを明らかにした。

全体事業費約12億円の財源については、国の津波立地補助金に加え、県の補助メニューなどを組合せることも検討しながら、資金確保に努めていく。

被災事業者を中心に、テナント料や再建時期などが合わないなどの理由で慎重に検討している事業者も多いものとみられる。気仙沼地域開発の社長も務める菅原会長は「場合によっては家賃を下げることや施設規模、建設コストの見直しも検討したい」と話している。(引用は以上)

31区画のうち、まだ19区画の見通しがたっていないというのは心配ですね。それと、私が気になっているのは、気仙沼市が内湾地区を対象に策定中の「まちなか再生計画」です。その後どのようになっているのかの報道があまりないのですが、これが国に認定されれば、商業施設整備に国の補助金を活用できることとなります。しかし、この補助も構成店舗の事前確定や各店舗の収支計画など様々な条件があるはずなので、簡単な話ではありません。

なお、三陸新報の記事の冒頭で、〈民間会社が内湾エリアに計画している新商業施設〉との記述がありましたが、気仙沼地域開発(株)は、気仙沼市も出資するいわゆる第3セクターです。資本金1000万円のうちの市の出資比率はわかりませんが、あえて〈民間会社〉と書く必要はないと思いました。

この新聞記事を読んで、この施設計画に関わっている方々の苦労は並大抵のものではないなと感じています。各種補助金の内容が定まらなければテナント出店を決断できないし、テナント内容が定まらないと補助の申請もできないといった、どっちが先なのかという話。

菅原昭彦会長/社長も施設規模の見直しに触れていましたが、今後の状況によっては、よりコンパクトな計画に修正することも求められるのかもしれません。

当初の計画がなんの問題もなく実現するようなことはそうあることではありません。今回のテナント募集への反応も、計画に対する貴重なリサーチ結果と受け止め、今後の実施計画に反映して欲しいと思っています。内湾を見て育った魚町出身者として、より良い商業施設となることを願っています。

7月1日ブログ「内湾の未来計画図」
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tag : 気仙沼 気中20 気仙沼中学 内湾スロー村 内湾地区復興まちづくり

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東日本大震災で被災した気仙沼中学校第20回卒業生(1967年3月卒/65~66歳)たちを支援する首都圏在住同級生を中心としたグループです。魚町出身東京在住の3年8組小田が書いています。

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