DIOジャパン問題

気仙沼をはじめ、各地でコールセンターを設立しながらも、補助金の不正使用が明らかになった後ことし1月に破産したDIO(ディオ)ジャパン。これまでもいろいろと報じられてきましたが、12月8日のフジテレビ系列仙台放送が、宮城県議会での知事の発言を紹介していました。気仙沼市、登米(とめ)市、美里町の3つの市と町で、不正に使われた1億2,600万円を、各自治体がDIOジャパンに代わって、2017年度末までに、国に返還しなければならないというのです。


FNNローカルTime12月8日配信

以下にニュース内容を引用します。

補助金を不正に使ったうえ、破産したコールセンターの「DIOジャパン」に代わって、宮城県内の自治体が、国に返還しなければならない金額が、1億2,600万円にのぼることがわかった。県は、国に返還の猶予を求める方針。

村井嘉浩知事は「(DIOジャパンの不正を)市や町が、事前にチェックできたかというと、おそらく誰がやっても、チェックできなかったと思いますので、そのへんの事情をしっかり、(国に)伝えていきたい」と述べた。これは、8日の県議会で、村井知事が明らかにしたもの。

「DIOジャパン」は、震災後の雇用支援を目的に、国の補助金で、県内を含む10県にコールセンターの子会社を設立したが、実際には負担していない消費税を経費として報告するなど、4億円にのぼる不適切な補助金の使い方が発覚し、2015年1月に破産した。このため県内では、コールセンターを誘致し、運営を委託した気仙沼市、登米(とめ)市、美里町の3つの市と町で、不正に使われた1億2,600万円を、各自治体がDIOジャパンに代わって、2017年度末までに、国に返還しなければならないという。県は、福島や岩手などと連携しながら、返還期間の猶予などの配慮を国に求めていく方針。(引用は以上)

1億2,600万円のうち、気仙沼市の分はいくらなのでしょうか。ニュースではわかりません。ただ、ことし7月14日の河北新報は、気仙沼市が、DIOジャパンと子会社「気仙沼コールセンター」に対し、補助金のうちの過払い金約5300万円を返還請求すると発表しています。しかし、DIOジャパンは破産しており、返還の見込みがありません。7月時点で、菅原市長は〈市に肩代わり負担が生じないよう県に財政支援を要望する〉との考えを示していたのですが、どうなることか。

気仙沼市は、震災後の気仙沼市職員延べ1615人に対する未払い残業代3億8950万円を支払うことにしました。そして今度はDIOジャパン問題と、気仙沼の年の瀬はお金が出ていく話ばかりといったところでしょうか。

河北新報7月14日配信記事
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東日本大震災で被災した気仙沼中学校第20回卒業生(1967年3月卒/65~66歳)たちを支援する首都圏在住同級生を中心としたグループです。魚町出身東京在住の3年8組小田が書いています。

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